国・自治体の補助金制度

国・自治体の補助金制度

国から交付される補助金

国(経済産業省)が実施する太陽光発電の補助金制度「平 成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」。2011年は、補助金支給の条件のひとつとして、 1kWあたり工事費込みで60万円以下 となっています。住宅用の太陽光発電の平均容量は3.96kWですが、この数値で計算すると価格は238万円以下が目安となります。

ただし、規模などによって 1kWあたり60万円を超え、補助金が受けられないケースでも、発電効率が非常に良い規模などの場合があります 。早期に投資回収ができるため、専門家から提案がある場合もあります。専門家のシミュレーションを確認し、検討するようにしましょう。


補助金の交付額など

申請期間:2011年4月12日~2011年12月22日
補助金額:1kWあたり4.8万円
申請の条件:

  • 1kWあたりのシステム価格:60万円/kW以下(税抜)であること
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
  • 住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムであること
  • 公称の最大出力(日本工業規格または国際規格で規定)が10kW未満であること
     ※注)増設の場合は既設分を含めて10kW未満であること。
  • 変換効率が一定の値以上であるもの
  • JETまたはJET相当の「太陽電池モジュール認証」を受けていること
  • 性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保されているもの

注)既に設置されている太陽光発電システムは補助金の交付を受けられません(対象外)
注)補助金申込の受理決定前に補助対象システムの工事に着工していないことが条件です


<引用元> 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)

手続きについて

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を受けるには、J-PECに対して郵送による書類の提出が2回必要です。それぞれ最終期限がありますので気をつけましょう。では、申し込みから交付までの流れをみてみましょう。
※書類の不備等がなく、スムーズに処理が進んだ場合のフローです。

1. 「補助金申込書」の提出(郵送・配達記録付き)
  締切2011年12月22日必着
   ↓
2. 「補助金申込受理決定通知書」の受領(郵送・配達記録付き)
   ↓(J-PEC14稼働日)
3. 工事着工(受理決定日以降)
   ↓(新築:7ヶ月以内、既築:4ヶ月以内)
4. 電力受給開始(完了日)(最終2012年1月31日期限)
   ↓
5. 「補助金交付申請書(兼完了報告書)」の提出(郵送・配達記録付き)
  完了日から2ヶ月以内(最終2012年2月14日必着)
   ↓約2~3ヶ月後
6. 「補助金交付決定通知書」の受領(郵送・配達記録付き)
   ↓約1ヶ月
7. 補助金の受領

<申請窓口・申請手順> 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)

自治体から交付される補助金

地方自治体によって金額や手続きの内容が違います。
2~10万円/Kw 上限8~40万円と自治体や年度により非常に開きがありますが、補助金が大きい自治体も少なくなく、費用面で心強いサポートとなります。

関東圏における自治体毎の補助金の金額

地方自治体によって金額や手続きの内容が違います。こちらでは平成23年度時点で補助金制度のある自治体で、関東近県のものをご紹介します。
なお、補助金申請の募集が終了している場合は何卒ご容赦ください。