2012年も進化が進む太陽光発電事業

2012年になっても節電の声はやまず、今後の電力確保が問題であるとされている中、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した発電方法の開発が進められています。 今回は、2012年の太陽光発電の動向について、ご紹介していきましょう。

太陽光発電に対応した蓄電池、3月にも本販売へ

2012年1月27日にシャープが発表した蓄電池は、家庭用コンセントからの充電の他、太陽電池モジュールからの充電にも対応していることで、注目を集めています。本格的な販売は3月からとのことですが、蓄電の点で太陽光発電の導入をためらっていた方には、かなり気になるニュースなのではないでしょうか。

このバックアップ電源用システムモジュール「DU2P1B474Z」は、USB出力端子を搭載しているため、非常時に携帯電話やスマートフォンへの充電も可能となります。商用電源が使用できない事態になったとき、ライフラインの一つである携帯電話が使えるというのは大変心強いですね。この蓄電池は、リン酸リチウムイオンバッテリーを採用しているため、鉛電池などに比べても長寿命で、安定性が高いのが特徴で、サンプル価格は30万円程度とのこと。
太陽光発電の弱点であった蓄電を可能にすることで、もしもの時の備えとしての太陽光モジュールの有用性がさらに高まる事となります。

屋根を貸し出して副収入!?

屋根貸し太陽光発電というのをご存知でしょうか。2012年1月28日の朝日新聞ニュースによれば、一般家庭の屋根を企業に貸し出し、企業が借りた屋根に太陽光パネルを設置する仕組みで、国は、7月からの自然エネルギー買い取り制度の開始に合わせ、2012年夏の新設をめざしています。
これにより、家庭には屋根の賃料が入り、企業は売り電収入が得られることになり、太陽光発電を普及させるうえでも有効な制度になると期待されています。太陽光発電の導入をためらわれているご家庭でも、太陽光発電を利用した副収入が得られる仕組みであり、今後の動向が注目されています。

パネル不要の低コスト太陽光発電!?

2012年1月2日の読売オンラインによれば、三菱ケミカルホールディングスが2013年の発売を発表した太陽光発電システムは、従来の屋根ではなく外壁を利用したシステムとして話題となっています。
このシステムを利用すれば、超高層ビル1～2棟への設置で、メガソーラー規模の発電量が得られるとのこと。このシステムでは、現在主流となっている重いガラス基板を使用した太陽光パネルではなく、石油等から作られる有機物の半導体が使われており、1平方メートルあたりの発電量は80ワットと現行の一般的なパネルと比較すると7割程度の発電量にはなりますが、その分薄くて軽いため、外壁や、いままでパネルが設置できなかった小さな屋根などへの設置が可能となります。さらに、従来品に比べて製造が容易で、製造コストもパネル型の1割程度に抑えられるため、太陽光発電の普及に弾みがつくのではと期待されています。

2012年の太陽光発電促進付加金は？

太陽光発電の動向と同じく、注目を集めるのが太陽光発電促進付加金です。これは、余剰電力の買い取り費用を電力料金に上乗せし、国民に広く負担してもらうという制度です。2012年度分は、2011年1月1日～2011年12月31日の期間、余剰電力の買取にかかった費用をもとにして、2012年度の想定総需要電力量で割ることで、電力会社ごとに単価が算出されます。
例えば関東の場合、2011年度の単価3銭が、2012年度には6銭となっており、他の地域も同様に単価が上がっています。これは家庭への太陽光発電システムの普及が進んだことによって、買い取り費用が増えているということです。2012年1月24日の毎日新聞によると、このたび、電力会社各社が、2012年度（平成24年度）の「太陽光発電促進付加金」の認可を申請しました。

2012年度の標準家庭（契約電流30A、使用電力量300kWhの場合）の負担増は、主な電力会社で次の通りとなっています。

電力会社	負担増/月
東京電力	18円
関西電力	15円
九州電力	45円

2012年7月1日から施行される「再生エネルギー特措法」によって、風力発電や地熱発電の他、大規模な太陽光発電施設で発電した電気にも買い取り対象が広がる予定です。
これらの買い取り価格が付加金に反映されるのは2013年度からですが、家庭の電気料金に大きく影響する「太陽光発電促進付加金」の動向には、これからも注目していく必要があります。

最後に

今後ますます太陽光発電を始めとした自然エネルギーの開発が進められていき、一般家庭へも普及していくことが予想されます。太陽光発電が普及すれば、その分、家庭の電力料金も上がっていきます。そうした中、万が一の災害の際の備えとしてだけではなく、余剰電力の買い取りや国の制度を利用した経済的な対策としても、 上手に太陽光発電を取り入れていくことが必要となってくるでしょう。
太陽光発電関連の最新ニュースをチェックして、いかにお得に利用できるかを考えることも、これからは必要になってきます。